高専の学費はいくら？全58校の入学金・授業料・5年間総額を比較【2026年版】

結論: 国立51校は5年間で1,257,600円が標準。公立3校もほぼ同水準です

お子さんの進路として高専を検討し始めた保護者の方が、まず気になるのは「結局いくらかかるのか」だと思います。先に結論をお伝えします。

• 国立51校は、入学金84,600円・授業料234,600円/年が全国共通。5年間総額は1,257,600円です。公立3校もほぼ同水準ですが、入学料が居住地などにより異なります（例: 都立産技=都内42,300円/都外84,600円、神戸=神戸市民28,200円/その他84,600円）。
• 私立4校は学校ごとに大きく異なり、5年間総額（入学金＋授業料ベース）は3,450,000円〜10,230,000円と約3倍の開きがあります。

つまり、国公立の高専を選ぶ限り「どの学校が安いか」で悩む必要はありません。学費の比較が本当に必要になるのは、私立4校を選択肢に入れる場合です。

本記事の金額は、当サイト調べです（国公立54校は2026年6月時点、私立4校は各校の最新入試要項を2026年8月に一次資料で再確認しました）。全国に58校ある高専（国立51・公立3・私立4）すべてを同じ物差しで調べた結果を、そのままお伝えします。

国立高専の学費の内訳（標準額）

国立高専51校と公立高専3校の学費は、次のとおりです。

年間の授業料234,600円を月あたりに直すと約2万円弱。1年目だけは入学金が加わるため、初年度納付金は319,200円（84,600円＋234,600円）です。

「国立と公立で差はないの？」と疑問に思われるかもしれませんが、入学金・授業料に関しては上記のとおり同一水準です。学校ごとの違いが出るのは、後述する教材費や寮費などの「授業料以外」の部分です。

私立4校の学費比較

私立高専は全国に4校あります。学費は学校ごとの設定で、幅がかなり大きい点に注意が必要です。

※総額は入学金＋授業料ベース（全58校を同じ物差しで比較するため）。教材費・実習費・寮費等は別です。※近畿大学工業高専の授業料は学年で変わり、表の520,000円は1〜3年の額です。4〜5年は1,184,000円で、5年間総額はその差を織り込んだ額です。国際高専は3年次に全員必須のニュージーランド留学費（別途）がかかり、実質負担は表の額より大きくなります（本文参照）。 ※表の金額は「定価」です。私立4校はいずれも給付・特待・減免などの支援制度を持ち、条件によって実質負担が大きく下がる場合があります（各校の内容は下記を参照）。

各校を簡単にご紹介します（学費以外の教育内容の評価は本記事では行いません。詳細は各校の公式情報をご確認ください）。

• 神山まるごと高専（徳島県）: 2023年開校の新しい私立高専で、授業料は年200万円と4校の中で最も高い設定です。ただし、希望者全員に学費相当（年200万円）を5年間給付する返済不要の制度があり、授業料は実質無償になります（入学金は世帯年収398万円以下、寮費は世帯年収に応じて一部給付。詳細は公式『学費・奨学金』でご確認ください）。
• サレジオ工業高専（東京都）: 授業料は年63万円で、5年間総額でも私立4校の中で最も低い水準です。成績上位者を対象とした特待生制度があるほか、本科1〜3年は私立でも高等学校等就学支援金の対象になります。
• 国際高専（石川県）: 1・2年は全寮制、3年次は全員が1年間ニュージーランドへ留学するという独自の教育システムです（表の授業料は1・2年の年182万4千円）。この留学は全員必須のため、その費用も実質的な学費といえます。公式の学校納入金では、3年次にオタゴポリテクニクの授業料25,831NZドルとホームステイ費用20,713NZドルがかかり、学校の換算（1NZドル＝90円）で合わせて約419万円です（渡航費は別）。これを含めると5年間の実質負担は約1,150万円となり、私立4校の中では最も高くなります。NZドル建てのため為替で動く点にもご注意ください（正確な額は公式資料でご確認ください）。一般入試合格者から選抜する特待生制度（ICTリーダーシップアワード）もあります。
• 近畿大学工業高専（三重県）: 授業料が学年で変わるのが特徴で、1〜3年は年52万円ですが、4〜5年は年118万4千円に上がります。5年間総額は4,148,000円です。1〜3年だけを見て「安い」と判断すると、4年目以降で見込みが狂うためご注意ください。成績優秀者を対象とした特待生制度があり、本科1〜3年は就学支援金の対象になります。

同じ「私立高専」でも定価の幅は大きく、5年間で約345万円と約1,023万円の開きがあります。ただし上記のとおり、給付・特待・就学支援金といった制度によって実質負担は定価から大きく変わります。私立を検討する場合は、定価の数字だけでなく「その学費で何が提供されるのか」「どの支援が受けられるのか」を各校の公式資料で確認したうえで、ご家庭の方針と照らし合わせることが大切です。

「高校＋α」と比べてどう考えるか

高専は5年制なので、比較対象は「高校3年間」ではなく「高校3年間＋その後の進路」になります。国公立高専の5年間総額1,257,600円を高いと見るか安いと見るかは、高校卒業後に大学・専門学校へ進む場合の費用まで含めて考える必要があります。

この「15歳から10年間のトータルコスト比較」は前提の置き方で結果が変わる大きなテーマなので、別の記事で改めて詳しく扱う予定です。本記事では「高専の学費は5年分で見る」「比べる相手は高校単体ではない」という考え方の枠組みだけ、押さえておいていただければ十分です。高専と高校の進路の違いについては高専と高校、進路はどう違う？も参考になります。

支援制度: 1〜3年生と4〜5年生で仕組みが変わります

高専の学費を考えるうえで欠かせないのが、公的な支援制度です。高専は5年制ですが、支援制度上は前半と後半で扱いが分かれます。

• 1〜3年生: 高等学校等就学支援金の対象です。2026年度から所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず国公立高専は授業料相当（年234,600円）が実質無償になりました（国籍・在留資格・在学期間・申請等の要件は残ります）。
• 4〜5年生: 高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）の対象になり得ます。こちらも所得要件等があります。

いずれも制度の詳細や所得要件は年度によって変わる可能性があるため、必ず文部科学省の最新情報をご確認ください。当サイトでも学費・支援制度ガイドで制度の全体像を整理しています。

見落としがちな「授業料以外」の費用

本記事の5年間総額は入学金＋授業料ベースです。実際には、次のような費用が別途かかります。

• 教材費・実習費: 専門教育を行う高専では、教科書に加えて実習用の工具や製図用品、ノートPC指定などの費用がかかる場合があります。金額は学校・学科により異なります。
• 寮費: 高専58校のうち55校には寮があります。自宅から通えない場合の寮費は、掲載月額で見ても学校差が大きく、内訳（食費込みか別か）も学校によって異なります。詳しくは寮生活ガイドと、寮費を調べた別記事をご覧ください。
• 後援会費・学生会費など: 学校ごとに設定が異なる諸会費もあります。

これらは「入学してから知った」となりやすい部分です。志望校が絞れてきた段階で、各校の募集要項にある納付金一覧を必ず確認することをおすすめします。当サイトの学校詳細ページからも各校の公式サイトへ移動できます。

まとめ: 学費の心配は早めに「見える化」を

• 国立51校は5年間総額1,257,600円が標準（公立3校もほぼ同水準・入学料は居住地差あり）。学費だけで学校を絞る必要は基本的にありません。
• 私立4校は3,450,000円〜10,230,000円と幅が大きく、個別の確認が必須です。
• 1〜3年生は就学支援金、4〜5年生は修学支援新制度と、支援の仕組みが途中で変わります。
• 授業料以外の教材費・寮費・諸会費は学校差があるため、募集要項での確認が大切です。

お子さんの候補校の学費や寮の有無は、学校検索で学費や寮の条件を指定して絞り込めます。候補が2〜3校に絞れたら、比較ツールで学費・寮・入試情報を並べて確認してみてください。全58校を同じ基準で整理したデータだからこそ、ご家庭での話し合いの土台としてお使いいただけるはずです。

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