高専の学費は5年間でいくら？
総額の内訳と、使える支援制度をまとめました。
国立高専の学費は、入学料が84,600円、授業料が年額234,600円です。ここまでは全国51校すべて同額で、 5年間の合計は1,257,600円になります。実際にはこれに教科書代や諸会費が加わるため、総額はおよそ150〜170万円が目安です。 ただし2026年度から就学支援金の所得制限が撤廃され、1〜3年の授業料は全額が支援されるようになりました。 これを差し引いた実際の自己負担は、5年間でおよそ80〜100万円になります。
見落としやすいのは寮費です。国立高専は51校すべてに寮があり、寮費の中央値は月額約48,900円。 5年間だと約293万円で、学費そのものより大きくなります。
5年間の総額（国立高専・本科）
| 項目 | 内容 | 5年分 |
|---|---|---|
| 入学料 | 入学時に一度だけ | 84,600円 |
| 授業料 | 年額234,600円 × 5年 | 1,173,000円 |
| 教科書・教材等 | 年4〜7万円 × 5年（学科により異なる） | 約20〜35万円 |
| 諸会費 | 学生会・後援会・共済掛金など 年5千〜2.5万円 × 5年 | 約3〜13万円 |
| 合計 | 約150〜170万円 | |
※ 教科書・教材等と諸会費は、国立高専機構『入学案内2026』に各校が記載した金額の分布から算出しました（教科書・教材等は51校中50校に記載があり、中央値は年48,000円）。 制服・通学費・寮費・パソコン代は含みません。
就学支援金を使うといくらになるか
| 学年 | 授業料 | 支援 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 1〜3年 | 703,800円 | 全額支給（所得制限なし） | 0円 |
| 4〜5年 | 469,200円 | 世帯収入に応じて減免 | 0〜469,200円 |
| 教科書代・諸会費を含めた5年間の自己負担 | 約80〜100万円 | ||
※ 就学支援金の国公立への支給上限額（年234,600円）は国公立高専の授業料と同額のため、1〜3年の授業料は全額が支援されます。 4〜5年は「高等教育の修学支援新制度」の対象で、こちらには世帯収入の要件があります。
国立・公立・私立の違い
| 設置者 | 入学料 | 授業料（年額） | 5年間 |
|---|---|---|---|
| 国立（51校） | 84,600円 | 234,600円 | 1,257,600円 |
| 公立（3校） | 84,600円 | 234,600円 | 1,257,600円 |
| 私立（4校） | 20〜31万円 | 63〜200万円 | 345〜1,023万円 |
※ 公立3校の入学料・授業料は国立と同額ですが、地元在住者は入学料が減額される場合があります（例：神戸市立は神戸市民28,200円、東京都立は都内在住42,300円）。 私立4校は学校差が大きく、学費と同額を全員に給付して実質無償にしている学校もあります。金額は各校のページで確認できます。
寮に入る場合
国立高専は51校すべてに学生寮があります。寄宿料・運営費・食費・寮生会費を各校の公表資料から足し上げると、 月額の中央値は約48,900円。半数の学校が約42,000〜53,300円に収まり、月額が一つの数字に確定する学校のなかでいちばん高いのは小山の約62,600円です。年間では約59万円、5年間ではおよそ293万円。学費（150〜170万円）のおよそ2倍にあたり、 進学先を選ぶうえでは学費の差より寮の有無のほうが家計への影響が大きくなります。
この月額のうち大きいのは食費で、中央値で全体の7割強を占めます。寄宿料（部屋代）は 国立51校のうち48校が月700円（相部屋）で、学校による差はほとんどありません。差がつくのは 食費と、光熱水費・空調費などの運営費のほうです。入寮費を別に定めている学校もあります。
なお、食費を日額でしか公表していない学校が17校あります。給食が月に何日出るかは学校によって違うため、 これらの学校は単一の金額ではなく「約41,300〜55,600円」のように幅で載せています。上の中央値と範囲は、 いずれもその下端で集計した値です。
寮の設備・部屋のタイプ・門限などは寮生活のガイドにまとめています。
学費の内訳
入学金
入学時に納める費用。国公立は84,600円。私立は20〜31万円。
授業料
国公立は年額234,600円で全校共通。私立は63万〜200万円と学校差が大きい。
寮費
国立の中央値は月額約48,900円。5年間では学費を上回ることがある。
教材・諸経費
教科書・実験材料・PCなど。年4〜7万円が目安で、学科により異なる。
奨学金・支援制度
就学支援金（1〜3年）
国公私立を問わず高専の1〜3年生が対象。2026年度から所得制限が撤廃されました。国公立への支給上限額は年234,600円で、これは授業料と同額です。
高等教育の修学支援新制度（4〜5年）
4〜5年生・専攻科生は、世帯収入に応じた授業料等の減免と給付型奨学金の対象。3年から4年に進級するときに申し込みます。
JASSO の貸与奨学金
無利子の第一種は1年生から利用でき、国公立の1〜3年は月額10,000円か21,000円（自宅）。4年生からは選べる月額が上がります。有利子の第二種は1〜3年は対象外で、4年生からです。
学校独自の支援
授業料免除・特待生制度・寮費補助など、学校独自の制度を設けている高専もあります。私立でも、学費と同額の給付で実質無償になる学校があります。
出典：国立高専機構『入学案内2026』、文部科学省『高等学校等就学支援金・新制度の概要』、JASSO『第一種奨学金の貸与月額』、JASSO『第二種奨学金の貸与月額』。寮費と私立の学費は本サイトが各校の公表資料から集計した58校分のデータによります。 各校の学費は学校詳細で確認できます。