高専の奨学金・授業料免除制度まとめ｜年収基準と申請のタイミング

高専の学費は安いと言われますが、さらに負担を減らすための奨学金や授業料免除制度が充実しています。高等学校等就学支援金、高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金など、利用できる制度と年収基準をわかりやすく解説します。

「高専はお金がかからないって本当？」「うちの年収でも授業料免除になる？」

高専（国立高専）の授業料は、年額234,600円（約23.5万円）と、公立高校や私立高校、大学と比較して非常に安く設定されています。しかし、5年間（寮に入る場合はさらに寮費や食費）のトータルコストを考えると、決して小さな負担ではありません。

そこで活用したいのが、高専生向けの充実した奨学金・授業料免除制度です。本記事では、高専の1〜3年生（高校生相当）と4〜5年生（大学生相当）で利用できる制度の違い、年収基準の目安、そして申請のタイミングについて徹底解説します。

高専1〜3年生（高校生相当）が利用できる制度

高専の1年生から3年生までは、法律上「高校生」と同じ扱いになるため、高校生向けの支援制度が適用されます。

最も多くの学生が利用しているのが、この「就学支援金」です。国が授業料の一部（または全額）を負担してくれる制度で、返済の必要はありません。

対象者：日本国内に住所を有する高専1〜3年生
支援額：2026年度から所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず対象になりました。
- 国立・公立高専：年額234,600円（授業料の全額相当）が支給され、授業料は実質無償になります。
- 私立高専：年額最大457,200円を上限に支給されます（国籍・在留資格・在学期間・申請等の要件は残ります）。
申請時期：入学時の4月と、毎年の7月頃（マイナンバーカード等を利用してオンライン申請）

授業料以外の教育費（教科書代、教材費、修学旅行費など）を支援するための給付型奨学金です。こちらも返済不要です。

高専の4年生になると「大学生」と同じ扱いになり、利用できる制度が大きく変わります。

2020年からスタートした、いわゆる「大学無償化」制度です。授業料の減免と、返済不要の給付型奨学金がセットになっています。

対象者：住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生（学力基準や学習意欲の審査あり）
支援内容：
- 第1区分（年収目安約270万円未満）：授業料全額免除＋給付型奨学金（月額約3万円〜7万円）
- 第2区分（年収目安約300万円未満）：第1区分の2/3の支援
- 第3区分（年収目安約380万円未満）：第1区分の1/3の支援
- 第4区分（年収目安約600万円未満・多子世帯等）：第1区分の1/4の支援（※2024年度から拡充）
申請時期：3年生の春頃（予約採用）、または4年生の春・秋（在学採用）

最も一般的な「借りる」タイプの奨学金です。卒業後に返済の義務があります。

国の制度以外にも、各高専や民間団体が独自の支援制度を用意しています。

経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる学生に対し、各高専が独自に授業料の全額または半額を免除、あるいは納付期限を延長（猶予）する制度です。国の制度（就学支援金や修学支援新制度）の対象外となってしまった場合でも、学校独自の基準で救済される可能性があります。

各都道府県や市区町村、民間企業が設立した財団法人が提供する奨学金です。給付型（返済不要）のものも多くありますが、学校長の推薦が必要だったり、「他の奨学金との併用不可」といった条件があるため、学生課の掲示板や公式サイトをこまめにチェックする必要があります。

高専は、学ぶ意欲のある学生を経済面で強力にバックアップする体制が整っています。

奨学金や免除制度は、**「自分から申請しないと受けられない」**のが大原則です。入学前や進級前に、各高専の公式サイトや学生課からの案内を必ず確認し、期限内に手続きを行いましょう。